建設業に関する業務

 

建設業に関する業務案内

 

 

 

 

建設業許可新規取得

 

 

軽微な工事しか行わない場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。
行政書士松森光事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

 

 

 

 

建設業許可更新

 

 

「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合には、建設業許可更新の手続きを行う必要があります。
更新申請の受付期間は、知事許可の場合、5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前、大臣許可の場合、5年間の有効期間が満了する日の3か月前から30日前までです。
許可有効期限を過ぎると更新ができません。
また、毎事業年度ごとの決算報告を行っていない場合でも、申請できませんので、ご注意ください。
行政書士松森光事務所では、建設業許可更新の手続きはもちろんのこと、毎事業年度ごとの決算報告も作成いたします。

 

 

 

 

業種追加

 

 

「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を行いたい場合や、「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を行いたい場合は、申請手続きをしなければなりません。

 

 

 

 

決算変更届

 

 

許可を受けた建設業者は、事業年度終了後4か月以内に、事業年度の決算内容等について、決算変更届を提出しなければなりません。
また、決算届以外にも、法令等で定める事項に変更があった場合、定められた期限内に届け出る必要があります。
これらの決算その他変更届の提出を怠ると、5年後の更新手続きができませんので、ご注意ください。

 

 

 

 

各種変更届(決算以外)

 

 

許可を受けた後、下記に該当する変更事項があった場合は、変更届出書を提出しなければなりません。
必要な届出が提出されていない状態では般・特新規申請、追加申請、更新申請はできませんので、ご注意ください。

 

変更後2週間以内に届出を行う必要があるもの

  • 経営業務の管理責任者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更

 

変更後30日以内に届出を行う必要があるもの

  • 商号の変更
  • 営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号の変更
  • 営業所の新設
  • 営業所の廃止
  • 営業所の業種追加
  • 営業所の業種廃止
  • 資本金額の変更
  • 役員等の変更 (1)就任 (2)辞(退任) (3)代表者 (4)氏名(改姓・改名)
  • 支配人の変更 (1)新任 (2)退任 (3)氏名(改姓・改名)

 

 

 

 

廃業届

 

 

建設業の許可を受けた者が死亡した場合、合併や破産その他で法人を解散した場又は建設業を廃止した場合には、廃業事由から30日以内に、本人又は関係者が廃業届を提出しなければなりません。

 

 

 

 

また建設業に関連する以下の各種申請も行います。

 

@経営状況分析申請
A経営規模等評価申請
B入札参加資格登録申請
C宅地建物取引業免許申請
D建築士事務所登録申請
E登録電気工事業者登録申請
F解体工事業登録申請

 

 


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