相続に関する業務

相続手続き

 

 

遺産相続の手続きにおいては遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査もお引き受けします。

 

※法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除きます。

 

 

 

相続人確定業務

 

 

相続手続きにおいては、相続人を確定させることが必要です。

 

被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍(ケースによっては、これ以上の戸籍を取得する必要がある場合もあります)を取り寄せ、相続人が誰であるのかを確定します。

 

取り寄せた戸籍は、相続人の範囲を証明する資料として、相続手続のあらゆる場面(相続に基づく預貯金の解約払戻・名義変更手続や、不動産の相続登記手続等)で提出が求められます(但し、遺言がある場合には、一部の戸籍のみで足りることもあります。)。

 

行政書士松森光事務所では、上記の戸籍の収集によって確定した相続人の範囲が一目で分かるよう、相続関係説明図を作成します。

 

 

 

 

相続財産の調査業務

 

 

相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産(相続財産)がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する必要があります。

 

相続財産の全体像が判明しなければ、それをどのように相続人が分けるかについても話し合いのしようがないからです。

 

相続財産とは、死亡日現在で被相続人が有していた財産すべてを指します。

 

これにはプラスの財産(積極財産)のほか、負債などのマイナスの財産(消極財産)も含まれることに注意が必要です。

 

行政書士は、相続人から委任を受けることにより、相続財産の調査・確定作業を行うことができます。

 

具体的には相続人の方からの聴き取りを行い、その情報を元に、概ね以下のような調査を実施します。

 

1、不動産に関する調査
被相続人名義の不動産の所在(地番)を特定した上で、その不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、直近の権利関係を確認します。
また、公図・地積測量図・固定資産評価証明書等を取得し、相続税評価額を概算します。

 

2、預貯金・株式に関する調査
被相続人名義の預貯金口座・証券口座を特定した上で、それらの金融機関等に対して残高証明書の請求を行い、死亡日現在での残高を確認します。

 

3、出資金・負債等に関する調査
出資証書や借用書(金銭消費貸借契約書)などから相手方を特定し、それらの相手方に対して連絡をとった上で、条件の詳細を確認します。

 

そして、これらの相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します

 

 

 

 

遺産分割協議書作成業務

 

 

被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるかの遺産の分割については、必ずしも民法で定められた相続分(法定相続分)によらなければならないということはなく、相続人全員の合意の下に分けることも可能です。

 

遺産分割には主に、現物分割、代償分割、代物分割、換価分割、共有分割という方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

 

いずれの方法においても、遺産の分割に関する相続人間の合意内容を遺産分割協議書という書面に残す必要があります。

 

書面に残すことで後日の紛争を予防する、という意味もありますが、各種相続財産の名義変更手続(預貯金、不動産)や相続税申告の際に遺産分割協議書の添付が求められるため、手続き上、必要性があるからです。

 

行政書士松森光事務所では、書類作成の専門家として、最終的に「遺産分割協議書」を作成することはもちろんのこと、個別具体的な事情の下でどのような遺産分割方法が適しているかのご提案を始め、必要がある場合には、遺産分割協議に同席し、相続人間においてスムーズな合意形成ができるよう、書類作成の前段階からしっかりサポートさせていただきます。

 

 

 

 

相続財産名義変更支援業務

 

 

遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後は、それに基づいて各種相続財産の名義を被相続人から相続人に変更する手続が必要となります。

 

具体的には、不動産の相続登記手続、預貯金の解約払戻・名義変更手続、株式の名義変更手続、自動車の相続に伴う移転登録手続などです。

 

一般的に、これらの手続に共通して必要となる基礎的な書類は、

 

1、被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍謄本

 

2、相続人全員の現在の戸籍謄本

 

3、遺産分割協議書

 

4、相続人全員の印鑑登録証明書

 

以上の4点です。

 

(これは遺産分割協議に基づく相続の場合の代表例であり、遺言に基づく相続の場合はこれとは異なります。)。

 

以上の基礎的な書類の内、1〜3については、遺産分割協議書作成までの過程においてすべて揃っていますが、これらに加えて、財産の種類ごとに、それぞれ以下のような書類の作成・提出が必要です。

 

A.預貯金・株式
各金融機関・証券会社に、所定の様式の相続手続関係書類を提出します。
「相続手続依頼書」「相続手続請求書」「相続届」など。
書類の名称や様式は会社によって異なります。
これらの相続関係書類の記入に関しては、各相続人が自書・押印(実印)しなければならないのが原則です。
行政書士松森光事務所では、相続人と金融機関との間に立って書類の授受窓口となったり、書類の詳細な記入方法等につき問い合わせを行うなど、側面から支援を行い、手続がスムーズに進行するようバックアップいたします。

 

B.不動産
相続によって権利を取得した場合、不動産所在地を管轄する法務局に、不動産登記申請書(相続を原因とする所有権移転・被相続人持分全部移転等)を提出しなければなりません。
相続によって権利を取得した相続人本人が登記申請をするのが原則ですが、登記業務の専門家である司法書士に、登記申請書の作成・提出を代理してもらうこともできます。
行政書士は、法務局に提出する書類である登記申請書の作成を業務として行うことはできませんが、収集した戸籍謄本や作成した相続関係説明図・遺産分割協議書を司法書士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな登記申請のための支援を行います。

 

C.自動車
使用の本拠の所在地(多くの場合、所有者の住所地)を管轄する運輸支局(又は自動車検査登録事務所)に、移転登録申請書を提出します。
移転登録申請書に関しては、相続人から委任を受けた行政書士が申請書の作成・提出を行うことができます。

 

行政書士は、相続人から委任を受けることにより、これらの書類の作成・提出手続についても、お手伝いできる場合がありますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

相続税申告支援

 

 

各相続人が相続によって取得した相続財産の総額(課税価格)の合計額(課税価格の合計額)から基礎控除額を控除した残額(課税遺産総額)に対して相続税が課税されます(この課税方式は、将来の税制改正により変更される可能性があります)。
相続税申告書は、相続によって財産を取得した者が共同で作成し、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署に提出するのが原則ですが、税務の専門家である税理士に作成・提出を代理してもらうこともできます。
この相続税申告書の提出には、「相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月目の日」という期限がありますので、注意が必要です。
行政書士は、税務書類の作成を業務として行うことはできませんが、収集した戸籍謄本や作成した相続財産目録・遺産分割協議書等を税理士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな相続税申告のための支援を行います。

 

 

 


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